クラウド化、オープン化により競争が激化するIT業界。よりソリューション型へと、営業スタイルを大きくシフトチェンジした日本ユニシス株式会社では、顧客の経営戦略を分析し、仮説検証を行い、顧客の課題を解決するハイレベルの提案力が求められています。そうした力を養成するため、人材育成面からどのようなサポートを行っているのか、取り組みの具体例を、人事部人材育成センター 担当マネージャーの平野千明氏にお伺いします。
![]() 日本ユニシス株式会社プロフィール 設立:1958年3月 |
| <<事業概要>> コンピュータ黎明期である1958年に創立。時代のニーズにいち早く呼応したITサービスを提供し、日本のITを支え続けてきたソリューションプロバイダー。経営理念に「U&U(Users & Unisys:顧客第一主義)」を掲げ、金融、製造、流通、エネルギー、社会公共などの幅広い分野において経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供。お客様との深いコミュニケーションを通して、徹底してお客様の立場に立ったシステムを提供し、ITによる経営革新を強力に支援している。 |
―御社は1958年の設立以来、半世紀にわたり日本のIT企業を牽引されています。
日本ユニシスは汎用機ベンダーとしてスタートし、現在では金融・製造・社会公共等の企業や官公庁などに対し、システム構築経験と業界横断的なノウハウを武器に、ITソリューションを提供しています。
この10年で、私たちのビジネス環境は大きく変化しました。90年代前半まではメインフレーム(大型汎用機)が全盛であり、私どもユニシスをはじめとしたメインフレームベンダー(IBM、富士通、NEC、日立など)はそれぞれ互換性のない独自仕様のハードウェアとOSをはじめとするソフトウェア上に個々のお客様の業務システムを構築し、お納めするというのが一つの営業スタイルでした。しかしながら90年代後半よりオープンシステムへの移行に拍車がかかったことにより、競争が激化し、営業スタイルもより提案型営業へと大きくシフトせざるを得ない状況になってきています。それに伴い、人材教育も大きく改革しました。
―どのように改革されたのでしょう。
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―御社は独自の人材教育機関をお持ちです。
人材育成のプロフェッショナル集団という位置づけで「日本ユニシス・ラーニング」というグループ企業がありましたが、昨年5月に、私ども日本ユニシスと経営統合いたしました。グループ自体の人材育成強化をスピーディーに推進していくための統合効果を狙ったものであり、現在、人事部内に私の所属する「人材育成センター」がグループ全体の育成を推進する組織として設置されています。主に営業やマーケティング、組織長など会社のフロントに立つ人材の育成施策を担っております。また、外販を主体とする研修ビジネスについては「ラーニングサービスセンター」という別組織を持っており、主にシステムエンジニアのテクニカルスキルを高める研修を企画・実施・運営しております。
―どのような場合に外部の研修企業のプログラムを利用するのですか。
「戦略プランニング」のような、フレームワークや思考法を身につける研修を実施する際、外部のプログラムを活用します。顧客ニーズに対しより的確に応えていくには、上流からの提案能力を強化していくことが不可欠です。お客様の経営戦略を読み解き、ITのプロとして課題を見つけ、ソリューションを提案するコンサルティング力を養うために、外部の知見をお借りします。
こうしたプログラムは、外部に頼まず社内で内製化すれば、確かにコストは抑えられるかもしれません。しかし、外部の知見はコスト以上に効果の高いものだと思っています。自分の問題点や改善点は、なかなか自分自身では見えにくいものです。それを、外から客観的に見ていただき、豊富な知識と経験に基づいた具体的なアドバイスを得ることによって、ビジネスの実践で、より高い成果を上げることができると考えます。
その中のひとつが、AMAにお願いしている「ビジネス戦略策定研修」プログラムです。
―AMAの「ビジネス戦略策定研修」プログラムをお選びになった理由をお聞かせ願えますか。
4、5社の研修企業に相談し、各社の提案を受けましたが、その中でAMAを選んだ理由は、一言でいえば、他社に抜きんでてカスタマイズ能力があったからです。
私たちは、顧客の経営課題を解決するハイレベルな提案活動を実行しなければなりません。AMAのプログラムならば、顧客の経営戦略と現状を分析・洞察し、改善目標を定め、そのギャップを埋める対策について仮説を立案する能力を身につけられるのではないかと思いました。